Privacy Policy
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本データ保護方針(以下「本方針」といいます。)は、Aoyama Sogo Accounting Office Singapore Pte. Ltd.(以下「当所」といいます。)がシンガポールの2012年個人情報保護法(Personal Data Protection Act 2012。以下「個人情報保護法」といいます。)に基づきお客様、取引先、従業員及び求職者の個人データを収集、使用、開示又は処理する際の基準を定めるものです。本方針は、当所の目的のために個人データの収集、使用、開示又は処理を委託された組織が保有する個人データを含めた、当所が保有又は管理する個人データに適用されます。
本方針の適用
本方針は、個人のお客様や取引先及び法人のお客様や取引先の職員(以下「お客様及び取引先」といいます。)、当所と役務契約を締結した者(パートタイマー、契約社員又は正社員を問いません。)及び当所で勤務又は当所に所属するインターン及び研修生(以下「従業員」と総称します。)、並びに当所の役職に応募した者(以下「求職者」といいます。)の全てに適用され、「従業員」への言及があるときは常に、(該当する場合)インターン及び研修生にも同様に適用されるものとします。当所のお客様及び取引先として当所のサービスや製品(以下「本サービス」といいます。)に継続してアクセスし、これを使用する場合、又は(状況に応じて)当所の従業員として当所に継続して雇用される場合若しくは求職者として当所に応募する場合は、本方針及び適用法に基づき当所が該当者の個人データを収集、使用又は開示することに同意したとみなすものとします。
個人データ
本方針における「個人データ」とは、真正か否かを問わず、お客様及び取引先、従業員又は求職者のデータで、(a)当該データから、又は(b)当該データと当所がアクセスできる又はその可能性があるその他の情報とを組み合わせて本人を特定できるものをいいます。
求職者の場合は、当所が収集する可能性のある個人データには次に挙げるもの等が含まれます。
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(a)
氏名又は別名、性別、NRIC、FIN又はパスポート番号、生年月日、国籍並びに出生国及び出生地
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(b)
住所、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先情報
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(c)
履歴書、学歴、職業上の資格及び認定、並びに推薦状
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(d)
職歴及び研修歴
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(e)
業務関連の健康問題及び障害
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(f)
写真
従業員の場合は、当所における雇用に関連して当所が収集する可能性のある個人データには次に挙げるもの等が含まれます。
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(a)
氏名又は別名、性別、NRIC、FIN又はパスポート番号、生年月日、国籍並びに出生国及び出生地
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(b)
住所、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先情報
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(c)
職歴及び研修歴
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(d)
給与情報及び銀行口座情報
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(e)
近親者、配偶者その他の家族の情報
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(f)
業務関連の健康問題及び障害
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(g)
休暇取得に関する記録
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(h)
写真及びその他の視聴覚情報
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(i)
成績評価及び懲戒歴
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(j)
求職者として(従業員として雇用される前に)当所に提供した追加情報
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(k)
当所との雇用関係を管理するために当所が必要とするその他の個人データ
お客様及び取引先の場合は、当所が収集する可能性のある個人データには次に挙げるもの等が含まれます。
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(a)
氏名又は別名、性別、NRIC、FIN又はパスポート番号、生年月日、国籍並びに出生国及び出生地
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(b)
住所、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先情報
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(c)
写真及びその他の視聴覚情報
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(d)
本サービスを提供するために当所が必要とするその他の個人データ
本方針で使用するその他の用語は、(文脈によって許可される場合)個人情報保護法で定められた意味を有するものとします。
個人データの収集、使用及び開示
当所は、通常、(a)本サービス、当所における雇用又は当所への応募に際して又は関連して本人が意図的かつ任意で提供した、又は当所への個人データの開示に関して本人から正式に許可を受けた第三者(人材紹介会社を含む、本人から「許可を受けた代理人」)を経由して提供された場合で、(i)データの収集目的を本人(又は本人から許可を受けた代理人)に通知し、(ii)本人(又は本人から許可を受けた代理人)から当該目的のために個人データを収集及び使用することについて書面による同意を得た場合、又は(b)個人データを同意なしに収集及び使用することが個人情報保護法又はその他の法律で許可又は要求されている場合に、個人データを収集します。当所は、個人データを追加で収集するとき及び個人データを本人に通知した目的以外で使用するときは、本人の同意を事前に求めるものとします。ただし、法律により許可又は認可されている場合を除きます。
求職者の場合、当所は、個人データを次の目的で収集及び使用し、次の目的において必要な場合は個人データを第三者に開示することがあります。
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(a)
組織内の現在又は今後の役職における雇用適合性の判断及び評価
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(b)
本人確認及び提供された個人情報その他の情報の正確性の確認
従業員の場合、当所は、個人データを次の目的で収集及び使用し、次の目的において必要な場合は個人データを第三者に開示することがあります。
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(a)
報酬及び税金の支払いを含む、当所との雇用契約に基づく又は関連する義務の履行
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(b)
給与支払の管理、当所の敷地及びコンピューターシステムへのアクセス付与、休暇申請の処理、保険その他の福利厚生の管理、請求及び経費の処理、行為又は不履行(その疑いを含む。)の調査及び人事方針の策定を含む、当所組織内の事務及び人事関連事項全て
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(c)
当所内外のコンプライアンス規制違反の疑いを調査するためのインターネットアクセス及びイントラネット電子メール使用の監視を含む、当所との雇用関係の管理及び終了、並びに雇用に関する苦情の解決
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(d)
当所組織内の役職における雇用や配属の適合性又はその継続についての判断及び評価
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(e)
当所における雇用の終了時又は終了予定時の当所組織の事業継続性の確保
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(f)
本サービスの当所顧客への提供に基づく又は関連する義務の履行
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(g)
予定又は確定された合併、買収若しくは当所組織の一部に関する事業資産取引又は会社再編手続の円滑化
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(h)
当所に適用され得る法律、慣行及び規制の遵守の促進
お客様及び取引先の場合、当所は、個人データを次の目的で収集及び使用し、次の目的において必要な場合は個人データを第三者に開示することがあります。
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(a)
当所の事業活動の管理(本サービスのお客様及び取引先への提供並びに当該サービスに関連するお客様及び取引先からの支払いの処理を含む。)
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(b)
データ分析(お客様及び取引先による本サービスの利用の監視を含む。)
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(c)
内部監査
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(d)
セキュリティ及びリスク管理
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(e)
法律、規制及びその他の法令遵守の要件(法執行機関、司法機関、規制当局その他の政府当局及び法定組織への支援提供を含む。)
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(f)
マーケティング及び広告、及びこれらに関してあらゆる連絡形式で行われる、既存か今後作り出されるものかを問わず当所がマーケティング又は販売促進を行う商品やサービス(第三者の商品やサービス等を含む。)に関するマーケティング及び販売促進の情報及び資料の送付
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(g)
当所によるコンテンツ及びサービス提供の向上並びに当所サイトのコンテンツ、配置、サービス等のカスタマイズ
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(h)
同意取得時に当所がお客様及び取引先に通知するその他の目的
前記の条項に挙げる目的は、当所との関係(契約に基づくもの等)が何らかの方法で終了した又は変更されたときでも、その後合理的な期間(該当する場合は、当所が契約上の権利を行使できるような期間を含みます。)において継続して適用されることがあります。
同意の撤回
個人データの収集、使用及び開示に関して提供された同意は、本人によって書面で撤回されるまで有効です。求職者又はお客様及び取引先の場合は、当所のデータ保護担当者まで後記の連絡先情報宛てに書面又は電子メールで依頼することで同意を撤回し、前記に挙げた目的の一部又は全部による個人データの使用や開示を停止するよう依頼できます。
同意を撤回する旨の依頼書を本人から受領した場合、当所による当該依頼の処理及び当該依頼に同意することによる影響(当所に対する権利及び責任に影響を及ぼし得る法的影響を含みます。)の本人への通知に合理的な期間(依頼の複雑さや当所と本人との関係への影響により異なります。)が必要になることもあります。通常、当所は、当該依頼を受領してから14日以内に依頼を処理し、発効させるように努めるものとします。
当所は同意撤回の判断を尊重する一方で、依頼の性質及び範囲によっては、当所が(場合により)求職申込みを処理したり、本サービスのアクセス又は使用を引き続き提供したりする立場になくなることがありますのでご留意ください。このような状況においては、当所は、(前記に基づき)依頼の処理を完了する前に本人に通知するものとします。同意撤回を取り消すときは、前記第12条に定める方法で書面にて当所にご連絡ください。
同意が撤回されても、個人データを同意なく収集、使用及び開示することが適用法で許可又は要求されているときは、個人データを引き続き収集、使用及び開示する当所の権利は影響を受けないことにご留意ください。
個人データへのアクセス及び個人データの修正
(a)当所が保持する個人データの写し又は当所が個人データを使用若しくは開示する方法に関する情報へアクセスするためのアクセス依頼、又は(b)当所が保持する個人データを訂正若しくは更新するための訂正依頼を行うときは、当所のデータ保護担当者まで後記の連絡先情報宛てに書面又は電子メールで依頼することができます。
アクセス依頼には合理的な手数料が発生することがありますのでご留意ください。手数料が発生するときは、依頼を処理する前に当該手数料について当所から通知します。疑義が生じるのを防ぐために付け加えると、個人情報の訂正や更新の依頼に関しては、当所は手数料を請求しません。
当所は、アクセス依頼に関して、合理的に可能な限り速やかに対応します。アクセス依頼を受領してから30日以内に当該アクセス依頼を対応できないときは、いつまでに依頼対応が可能かを30日以内に書面にて通知します。依頼のあった個人データの提供又は訂正が行えないときは、通常、当該提供又は訂正が行えない理由を通知します。ただし、個人情報保護法に基づき当該提供又は訂正が求められない場合を除きます。
当所は、依頼内容に応じて、全ての文書そのものではなく、依頼のあった文書中に含まれる個人データへのアクセスのみしか提供しなくてもよいことにご留意ください。この場合、個人データの記録が当該文書のごく一部であるときは、当所組織の記録にある個人データの確認を提供するだけで十分であることがあります。
個人データの保護
個人データを不正なアクセス、収集、使用、開示、複製、変更、処分等のリスクから保護するために、当所は、最新のアンチウィルスによる保護、暗号化、プライバシーフィルターの使用等の当所による個人データの保存及び送信全てを保護するための適切な事務的、物理的及び技術的な対策を講じています。また、個人データを社内で並びに当所の認定第三者サービス提供者及び代理人へ開示するときは、いずれも関係者以外極秘で行っています。
ただし、インターネット又は電子ストレージによる方法を経由した送信方法は完全に安全とはいえないことにご留意ください。セキュリティを保証することはできかねますが、当所は、情報のセキュリティを保護するとともに、当所の情報セキュリティ対策を継続して見直し、向上させています。
個人データの正確性
当所は、一般的に、本人(又は本人から許可された代理人)から提供のあった個人データに依拠しています。個人データが最新、完全かつ正確であるようにするために、個人データに変更があったときは、当所のデータ保護担当者まで後記の連絡先情報宛てに書面又は電子メールで連絡の上、更新情報をお知らせください。
当所に提出した個人データが全て完全、正確及び真正であり、かつ誤りのないようにしてください。さらに、第三者(近親者、配偶者その他の家族やその他の従業員を含みます。)に関する個人データを提供するときは、当所に個人データを提供することに関して当該第三者の同意を得ていることを表明及び保証いただきます。ただし、個人情報保護法に基づき提供する場合を除きます。
個人データの保持
当所は、個人データを、その収集目的を果たすために必要な期間又は適用法で要求若しくは許可される期間保持することができます。
当所は、個人データの保持によってその収集目的が果たされなくなったと合理的に考えられるとき、法律上又は業務上の目的で必要なくなったとき、又は前記第12条から第15条までに基づき当所による個人データの使用への同意が撤回されたときは、速やかに個人データの保持を停止するか、当該データを本人に関連付けるような方法を削除するかします。
個人データのシンガポール国外への転送
当所は、通常、個人データをシンガポール国外の国に移管しません。しかし、転送する場合は、(該当する場合は)予定された移管に対して同意を得た上で、個人データが引き続き、少なくとも個人情報保護法の規定と同等の保護基準を受けられるように必要な措置を講じます。この措置には、移管する個人データの受取人と締結する拘束力のある契約に当該要件を含めるようにすることや、受取人がグループ会社の場合は、当所の拘束力のある社内方針に当該要件が含まれるようにすることなどがあります。
データ保護担当者
当所の個人データ保護方針及び手続について質問、苦情又は意見があるときや依頼を行うときは、次の方法で当所のデータ保護担当者に連絡できます。
住所:18 Robinson Road , #20-02 18 Robinson Singapore 048547
電子メール:admin@sg.aoyama.ac
電話番号:+65 6692 8080
準拠法
本方針は、あらゆる点において、シンガポールの法律に準拠するものとします。
本方針の発効及び変更
本方針は、当所による個人データの収集、使用及び開示に関連して適用されるその他の方針、通知、契約条項及び同意条項と併せて適用されます。
当所は、本方針を事前に通知することなく随時改訂することができます。当該改訂については、本通知の最終更新日を確認することで改訂の有無を判断できます。(場合に応じて)雇用を継続したり、当所の採用プロセスへ参加したり、引き続き本サービスへアクセス及び本サービスを使用したりすることで、当該変更を確認し、受諾したものとみなします。
発効日:2025年2月28日
最終更新日:2025年2月28日